公務員の副業、制度は整ったけど…職場の不安が副業をはばむ！

こんにちは、本田知香です。

今回は、公務員組織における副業の現状について解説していきます。

近年、公務員の世界でも副業や兼業が注目されています。
人手不足や早期離職といった課題を抱える中、民間企業と同様に柔軟な働き方を求める声が高まっているからです。

しかし、副業を希望する公務員は多い一方で、職場環境は必ずしもそれを受け入れる準備が整っているとは言えません。
今回の記事では、副業を巡る公務員組織の現状と、今後の課題について具体的な事例を交えながら解説していきます。

とくに、制度面だけでなく、職場文化や風土にも課題があることを詳しく掘り下げ、副業希望者が安心して取り組める環境づくりの重要性について考えていきます。

ぜひ最後まで読んで、公務員組織における副業の現状と未来について理解を深めていただければ幸いです。

プレスリリース

近年、公務員の副業・兼業を巡る状況は大きく変化しています。
人手不足や早期離職といった課題を抱える中、民間企業と同様に柔軟な働き方を求める声が高まり、副業・兼業を希望する公務員が増加しています。

しかし、株式会社フクスケが実施した「公務員組織における副業・兼業者の実態調査」によると、副業・兼業に関する制度面だけでなく、職場文化や風土にも課題があることが明らかになりました。

調査によると、副業・兼業を実施していない公務員の職場の56.1％が、副業に対して「やや否定的」または「非常に否定的」な雰囲気であることが判明しました。

一方で、「非常に否定的な職場」においても、40.8％の職員が副業・兼業を希望しているという事実も浮き彫りになっています。

つまり、副業を積極的に推奨する職場は少ない一方で、多くの公務員が副業を希望しているというねじれた状況が存在しているのです。

調査では、副業制度が設定されていない職場が約50％存在することがわかりました。

副業制度が設定されている職場では、本業先への副業の通知率が高くなる傾向が見られますが、設定されていない職場では、非公式に上司や同僚に伝えるケースが多く、通知していないケースも少なくありません。

制度の未整備に加え、職員への周知が不足していることも、副業に関するガバナンス向上を阻害する要因の一つと考えられます。

調査結果では、副業に関する職場の文化や風土が大きく二極化していることが示されました。

副業に関するアナウンス機会がある職場は47.1%にとどまり、52.9%の職場では副業が話題に上がらないか、タブー視されている状況です。

副業を実施している公務員の41.6％が、組織からのペナルティや処分を恐れており、組織への信頼感や規則の明確さに対する不安を抱えていることが明らかになりました。

また、プライバシーへの配慮や職場内の人間関係、評価に対する不安なども、副業を躊躇う要因となっています。

今回の調査結果から、公務員の副業・兼業を巡る課題は、制度面だけでなく、職場文化や風土にも深く根ざしていることがわかります。

副業希望者が安心して副業に取り組める環境を整備するためには、以下の取り組みが重要と考えられます。

公務員組織においても、柔軟な働き方を許容する環境が整うことで、人材の確保・定着、組織の活性化に繋がる可能性があります。
今後、制度面だけでなく、職場文化や風土改革にも積極的に取り組むことが重要です。

この記事では、公務員組織における副業の現状について、株式会社フクスケが行った調査結果を基に解説しました。

調査結果から、副業希望者は多いにも関わらず、職場文化や風土、制度面での課題が浮き彫りになりました。
とくに、副業に対する否定的雰囲気や制度の未整備、周知不足が、公務員が副業に取り組む際の障壁となっていることが明らかになりました。

副業を希望する公務員が安心して取り組める環境を作るためには、制度面だけでなく、職場文化の改革も不可欠です。
副業に関する明確な基準やガイドラインを策定し、全職員に周知徹底することで、副業に対する理解と受容性を高め、オープンな雰囲気を醸成していく必要があります。

公務員組織が柔軟な働き方を許容することで、人材の確保・定着、組織の活性化に繋がる可能性を秘めています。
副業制度の整備と職場文化の改革を積極的に進めることで、公務員組織全体の活性化を図りましょう。

公務員の皆さん、ぜひ副業に挑戦してみてください！