こんにちは、仲池です。
人事向け情報サイト『人事のミカタ』が行った調査によると、社員の副業・兼業を認める企業が増えてきています。
全体の46％が副業を容認しており、その多くは収入増やモチベーション向上を理由に挙げています。
一方で、副業を禁止する企業も依然として存在し、過重労働を防ぐためなどの理由があります。
この調査結果をもとに、副業・兼業の現状を詳しく見ていきましょう。
調査結果概要
エン・ジャパン株式会社が運営する人事向け情報サイト『人事のミカタ』は、企業の人事担当者を対象に副業・兼業についてのアンケート調査を実施しました。
321社からの回答をもとに、社員の副業・兼業に関する現状を報告しています。
調査結果の要約
社員の副業・兼業を認める企業は46％
調査によると、46％の企業が社員の副業・兼業を認めています。
とくに「IT・情報処理・インターネット関連」業界ではその割合が60％と高いことが明らかになりました。
副業・兼業を認める理由としては、社員の収入増（58％）、社員のモチベーション向上（37％）、働き方改革の推進（36％）が挙げられています。
副業・兼業の影響
副業・兼業を認めたことでの良い影響と悪い影響についても調査されました。
良かった点としては、「特に良かったことはない」が43％で最も多かった一方、社員のモチベーションが向上した（23％）、離職率が低下した（15％）といったポジティブな効果も報告されています。
逆に、困った点としては「特に困ったことはない」が66％で最多となり、労務管理が煩雑になる、本業がおろそかになるなどの問題も一部報告されています。
副業・兼業を禁止する理由
一方で、副業・兼業を禁止する理由としては、「本業に専念してもらいたいから」（78％）、「社員の過重労働に繋がるから」（62％）が過半数を占めています。
副業・兼業人材の受け入れ
また、18％の企業が副業・兼業で働く人を受け入れており、その理由のトップは「慢性的な人手不足の解消のため」（63％）でした。
具体的なメリットとしては、人件費の無駄がないことや、人手不足の解消、自社に足りない知識の補完が挙げられています。
こんな事を考えました
今回の調査結果からわかるように、社員の副業・兼業に対する企業の姿勢は多様です。
半数近くの企業が副業・兼業を認め、その理由として収入増やモチベーション向上が挙げられていますが、同時に副業・兼業を禁止する企業も多く、その主な理由は本業への専念や過重労働の防止です。
また、副業・兼業人材の受け入れについても、人手不足の解消が大きな理由となっており、とくにIT関連企業での積極的な受け入れが目立ちます。
副業・兼業が企業や社員に与える影響については、引き続きレポートなどが公開され、その内容の解像度が上がっていくことに期待します。
副業・兼業の容認や受け入れは、副業の柔軟性を高め、企業と社員双方にとってメリットをもたらすと考えています。
現在、副業をしている、もしくはしようとしている人はもちろんのこと、近い未来に副業に興味を持った人が働きやすい環境になると良いと考えました。
今後、どのような形でこのトレンドが進化していくのか注目です。