こんにちは、仲池美咲です。
パーソルイノベーションが行った調査によると、リモート副業は関東以外でも四国や中国地方でも広がりつつあるというのがわかりました。
リモートでの副業を許してくれていても、居住地域で制限される例が多く、その中でも比較的制限が緩やかなのがそれらのエリアだとのことです。
資料
副業マッチングサービス『lotsful』、 地域別の副業実態調査を全国1,981人に実施 ～ 今年は完全リモートが可能な副業の地域別ランキングも ～ - パーソルイノベーション株式会社のプレスリリース
https://www.value-press.com/pressrelease/332903
要約
- 副業マッチングサービス『lotsful』が、地域別の副業実態調査を実施
- 四国地方が副業解禁・副業人材受け入れで全国トップ
- 87.8％の企業がリモート副業を受け入れている
- リモートワークでの副業人材受け入れの状況
- 完全リモートワーク可能（現地・職場訪問不要）：28.5％
- 完全リモートワーク可能（最低一度は現地・職場訪問が必要）：38.9％
- ハイブリッド（リモートワークと現地・職場での対面の両方）可：20.4％
- リモートワーク不可、対面のみ：11.9％
- 地域別の傾向
- 完全リモートワーク可能な企業が多い地域：中部地方、四国地方
- 最低1度の訪問でリモートワーク可能な企業が多い地域：九州地方
- リモートワーク不可の回答が多い地域：東北地方
- 約80％以上の企業が副業人材受け入れ時に居住区域の制限を設けている（関東地方を除く）
- 「受け入れ事業所がある市区町村の居住であれば可能」：41.6％
- 「受け入れ事業所がある都道府県の居住であれば可能」：38.3％
- 「居住地域の制約を設けていない」：19.9％
- 経営課題では人材の強化が最多で、地方では事業承継なども課題
- 副業人材の募集方法に関する回答
- 1位：「自治体に紹介されたマッチングサービスの利用」（51.3%）
- 2位：「民間の副業マッチングサービスの利用」（42.7%）
- 3位：「地域金融機関によるマッチング支援の利用」（40.5%）
- 自治体が副業人材の受け入れ支援に力を入れていることが示唆される
- 32.2％の企業が補助金・助成金があれば副業推進に前向き
こんなことを考えました
最近、リモートワークでの受け入れが増えてきた傾向が見られます。
しかし、一方で、住んでいるところの制限を設けている企業もあるため、副業をする人としては良い案件であっても応募できない状況もあります。
このような状況下で、副業人材として仕事を探す際に、働く場所の制限があることは課題です。企業側は人材の強化を目的に求人してるものの、居住地域の制限があると、目的とは相反する事になってしまうと考えられます。
また、調査から、マッチングサービスが広く活用されているのがわかりました。
さらに、自治体も副業人材の受け入れ支援に力を入れていることが読み取れました。
副業の案件を見つける手段として、マッチングサービスの活用が有効であるとも考えました。
リモートありきではないのですが、いろいろな仕事をしてみようと考えたときに、遠隔地の案件でもできるというのは働き手にとっても魅力であるので、採用担当の方は条件について御一行いただけると嬉しいなと思いました。