フリーランス保護新法、知ってる? 副業の働き方が変わるかも!

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こんにちは、上田美穂です。

「フリーランス保護新法」って知っていますか?

正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」で、フリーランス新法やフリーランス保護新法といった別称もあります。

2024年11月から施行されるこの法律は、フリーランスの方々の働き方を大きく変える可能性を秘めています。

ランサーズ株式会社が実施した調査によると、フリーランスの約8割が新法の存在を知っているとのこと。

しかし、その内容まで理解している人は3割程度にとどまっているという結果が出ました。

プレスリリース

ランサーズ、「フリーランス保護新法に関する実態調査」を公開。8割のフリーランスが新法を認知

ランサーズ、「フリーランス保護新法に関する実態調査」を公開。8割のフリーランスが新法を認知
ランサーズ株式会社のプレスリリース(2024年8月2日 10時00分)ランサーズ、「フリーランス保護新法に関する実態調査」を公開。8割のフリーランスが新法を認知

調査概要

ランサーズ株式会社が実施した「フリーランス保護新法に関する実態調査」では、フリーランス(個人事業主・副業含む)として働く400名を対象にアンケートを行い、その結果を公表しました。

本調査は、フリーランスの現状と課題を明らかにし、今後の政策や対策に活用されることが期待されています。

調査結果の要約

調査によると、約8割のフリーランスが「フリーランス保護新法」を認知している一方で、内容まで理解しているのは34.3%に留まっています。

過半数のフリーランスが発注トラブルを経験しており、新法の施行によるトラブル軽減が期待されています。

また、ハラスメント被害を経験したフリーランスは48.7%で、その中で最も多いのは「パワーハラスメント」で26.5%でした。

育児休業取得に関しては、フリーランス男性は41.8%、フリーランス女性は62.2%と、一般雇用者と比較すると男女で異なる結果が見られました。

フリーランス保護新法の認知度と期待

「フリーランス保護新法」を認知しているフリーランスは全体の76.3%に達しているものの、内容まで理解しているのは34.3%にとどまっています。

新法に最も期待されているのは「禁止行為の義務化」で、取引条件や報酬に関する改善が求められています。

発注トラブルとハラスメント被害の現状

調査によると、過半数のフリーランスが何かしらの発注トラブルを経験しています。

特に、納品や支払いに関するトラブルが多く報告されました。

また、ハラスメント被害を経験したフリーランスは48.7%で、パワーハラスメントが最も多いとされています。

被害者の多くは家族や公式窓口に相談して対処していますが、対応しなかったケースも15.4%見られました。

育児休業取得率の比較

フリーランス男性の育児休業取得率は41.8%で、一般男性の17.1%を大きく上回っています。

一方、フリーランス女性の取得率は62.2%で、一般女性の80.2%と比較して低い結果となりました。

これは、フリーランスの特性が影響していると考えられます。

フリーランスは自分の裁量で働けるため、男性は育児休業を取得しやすい一方、女性は「働かなければ仕事がなくなる」という不安から取得を控える傾向にあると見られます。

フリーランスでも残る男女差

今回の調査結果から、フリーランス保護新法に対する認識と理解の差、発注トラブルやハラスメント被害の現状、育児休業取得率の男女差が明らかになりました。

これらの結果を踏まえ、フリーランス保護新法の周知と内容理解を促進し、フリーランスの働きやすい環境を整備することが求められます。

また、育児休業に関する支援策の検討も重要です。フリーランスの現状を把握し、適切な対策を講じることで、より安心して働ける環境が実現されることを期待します。

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特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(フリーランス・事業者間取引適正化等法)等に係る取組について|内閣官房ホームページ
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