みなさん、こんにちは
仲池美咲です
厚生労働省の副業・兼業のページでは、副業や兼業に関する重要な情報が提供されています。
このページでは、労働者や企業が副業・兼業を理解し、適切に活用するためのガイドラインが提供されています。
副業を検討している人にとって、厚生労働省のページは貴重な情報源の一つになります。
ページでは、副業や兼業に関する基本的な概念や、副業を行う際の留意点が説明されています。
また、副業をする際に気を付けるべき法律や規制についても解説されています。
さらに副業や兼業を行う際の参考となるモデル就業規則なども掲載されています。
これらの規則は、企業が副業・兼業を適切に管理するための指針ですが、自分の勤め先の掲載内容とどのように違うのかと見比べる資料としても役立ちます。
特に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に注目して要約してみました。
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の私的概要
- 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」
- 政府主導で副業を促進する方針があり、平成30年1月に厚生労働省が発表した。
- 働き方改革の一環として、長時間労働の是正や柔軟な働き方の実現を目指す。
- 副業と兼業の違い:
- 公的には特に明確な区別はなく、副業と兼業は同列に扱われる。
- 副業は本職とは異なる追加の仕事を行うことで、兼業は複数の本職を同時に行う。
- 副業の特徴:
- 副業は本職とは異なる分野や業種での仕事を行う。
- 収入の追加や趣味やスキルの活用、キャリアの幅拡大などが目的。
- 兼業の特徴:
- 複数の本職を同時に持ち、それらの仕事を並行して行う。
- 収入の多様化やリスクの分散、スキルや経験の幅広い活用が目的。
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の私的概要
厚生労働省が発表した「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、私的な概要をまとめました。
政府主導の方針
- 政府は副業を促進し、働き方改革の一環として、長時間労働の是正や柔軟な働き方の実現を目指している
副業と兼業の違い
- 公的には特に明確な区別はなく、副業と兼業は同列に扱われる
- 副業は本職とは異なる追加の仕事を行うことで、
- 兼業は複数の本職を同時に行う
副業の特徴
- 本職とは異なる分野や業種での仕事を行う
- 収入の追加や趣味やスキルの活用、キャリアの幅拡大などが目的。
兼業の特徴
- 複数の本職を同時に持ち、それらの仕事を並行して行う
- 収入の多様化やリスクの分散、スキルや経験の幅広い活用が目的
政府の取り組みやガイドラインにより、働き方の多様化や柔軟性が促進され、副業をする人のニーズに応える制度が整備されています。
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の要約
下記に掲載の内容を、副業をする人に直接関係する箇所についてピックアップして箇条書きにしてみました。
副業・兼業の現状
- 副業・兼業の現状
- 副業・兼業を望む人々は増加している
- 理由は収入増加、生活維持、能力向上、人脈拡大など多岐にわたる
- 副業・兼業の形態は様々で、正社員、パート・アルバイト、自営業主など
- 副業・兼業に関する裁判例
- 労働者の自由な時間利用は基本的に認められるが、
- 企業が制限できる条件として、労務提供上の支障、業務上の秘密漏洩、競業による損害、信頼関係の破壊などが挙げられる
- 厚生労働省のモデル就業規則
- 勤務時間外に他の会社の業務に従事することが労働者に認められる
副業・兼業の促進の方向性
- 副業・兼業の促進の方向性
- 副業・兼業は労働者と企業の両方にメリットと留意点がある
- 労働者のメリット
- 別の仕事に就け、スキルや経験を得る
- 自己実現を追求し、所得を増加
- 将来の起業・転職に向けた準備・試行
- 留意点
- 就業時間や健康の管理が必要
- 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務の意識が必要
- 短時間労働を複数行う場合、雇用保険の適用に留意
- 労働者のメリット
- 副業・兼業は労働者と企業の両方にメリットと留意点がある
副業・兼業の促進の方向性
- 人生100年時代と副業・兼業：
- 人々が長寿化する現代では、自分の働き方を選択できる環境が重要
- 副業・兼業はオープンイノベーションや地方創生にも貢献
- 労働者が副業・兼業を選ぶ理由
- 収入増加や生活維持、能力の発揮やスキルアップなど、様々な動機
- 労働者の希望に合わせて副業・兼業を促進する環境整備が必要
- 労働基準法や労働安全衛生法を遵守した副業・兼業
- 不利益にならないよう労働条件を変更することは違法
- 労働時間規制を逃れるような形態の副業・兼業は違法
- 実態が雇用契約である場合、使用者責任が問われる
企業の対応
副業・兼業の禁止又は制限
- 労働者の副業・兼業に関する裁判例
- 労働者の時間の利用は基本的に自由
- 例外的に以下の場合に副業・兼業を禁止又は制限できる
- 労務提供に支障がある場合
- 業務上の秘密が漏洩する場合
- 競業により自社の利益が害される場合
- 自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合
- 就業規則における副業・兼業の取り扱い
- 労働者は原則として副業・兼業が可能
- ただし、上記の例外的な場合には禁止や制限ができる。
労働者の対応
- 労働者の対応
- 副業・兼業を検討する際、自身が勤務する企業のルールを確認
- ルールに基づいて適切な副業・兼業を選択
- 適切な情報収集と適法性の確認が重要
- 公表されている副業情報やハローワークの求人情報のを参考が有効
- 労働者と企業の間で納得できる形で副業・兼業を進めることが重要
- 副業・兼業を検討する際、自身が勤務する企業のルールを確認
- 副業・兼業による健康管理と報告
- 自分の業務量や健康状態の管理が重要
- 雇用主は健康管理のサポートツールを提供するのが望ましい
- 副業・兼業の収入に関する税務処理
- 副業・兼業による収入が20万円を超える場合
- 企業による年末調整ではなく、個人での確定申告が必要
- 副業・兼業による収入が20万円を超える場合
副業・兼業に関わるその他の制度について
- 労災保険の給付
- 事業主は、労働者の副業・兼業の状況にかかわらず、労災保険の加入手続が必要
- 「雇用保険法等の一部を改正する法律」により、非災害発生事業場の賃金額と合算して労災保険給付を算定することができるようになった
- 自社と副業・兼業先の両方で雇用されている場合、通勤災害も労災保険給付の対象となる
- 雇用保険、厚生年金保険、健康保険
- 雇用保険制度では、すべての事業は適用事業であり、
- 労働者は被保険者となる
- 社会保険の適用要件は事業所毎に判断される
- 複数の事業所で勤務していてもいずれの事業所でも適用でない場合、労働時間を合算しても適用されない。
要約をやってみて
副業をする人にスポットを当て、必要になりそうな情報をピックアップしてみました。
まず、記事を作成する中でわかったのは、厚生労働省は副業を許容するという前提で考えていることです。
明確な理由がない限り、副業は認められるというのが基本方針のようです。
制度については、まだ整理されていく段階であり、さまざまな変化が予想されますが、始めるための第一歩は整っていると感じます。
公的な資料は主にPDF形式で提供されてて、スマホでは不便と思います。
ですが、どこかで時間を作って一読してみることをお勧めします。
副業を始める人やすでに始めている人にとって、この情報が役立つことを願っています。