こんにちは！
本田知香です。
会社員として働きながら、収入を増やしたい、自分のスキルを活かしたい……そう思っているあなた、副業に興味はありませんか？
でも、副業を始めるとき気になるのは、「会社にバレないか」ということですよね。
この記事では、副業が会社にバレる原因や対策、バレた場合のリスクについて詳しく解説します！
会社にバレずに副業を始めよう！賢く稼ぐための方法を徹底解説
収入を増やしたい、自分のスキルを活かしたい……
そう、それを副業で叶えようと考えているあなたに！
副業を始めるにあたって気になるのは「会社にバレないか」ということかとおもいます。
副業が会社にバレる原因や対策はもちろん、バレた場合のリスクについても本記事で詳しく解説します。
副業がバレる最大の原因は「税金」？！
副業解禁の動きが広がっているとはいえ、依然として会社によっては副業を禁止している場合もあります。
会社員が副業をしている事実が会社に知られる最大の理由は、実は「税金」です。
税金が原因で副業がバレるパターンとして、主に下記の3つが挙げられます。
1. 住民税：会社にバレるリスクが高い？！
会社は従業員の住民税額を給与から天引きしているので、副業収入による住民税額の変化に気づく可能性があります。
とくに注意が必要なのは「住民税の普通徴収」です。
住民税には、「普通徴収」と「特別徴収」の2つの徴収方法があります。
- 特別徴収: 会社が従業員の住民税を給与から天引きする
- 普通徴収: 自分で市区町村に納税する
副業で得た収入が20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要となります。
確定申告の際に住民税の徴収方法を「普通徴収」に選択すると、会社はあなたの副業収入による住民税額を知ることができません。
会社にバレるリスクを減らすためには、副業で得た収入が20万円を超える場合は、確定申告で「普通徴収」を選択することをオススメします。
2. 年末調整：会社に副業収入を申告する必要がある？！
年末調整では、副業所得を申告する必要があるため、会社にバレる可能性があります。
副業所得が20万円を超える場合は確定申告が必要となりますが、20万円以下の場合は年末調整で申告する必要があります。
年末調整で副業所得を申告する場合、会社はあなたの副業収入を知ることになります。
会社にバレたくない場合は、副業所得が20万円以下になるように調整する必要があるでしょう。
3. 赤字申告：会社が把握している住民税額との差に気づく可能性？！
赤字申告によって住民税額が下がる場合、会社が把握している住民税額との差に気づく可能性があります。
赤字申告は、副業で赤字が出た場合に行う申告です。赤字が出た場合は住民税が減額されるため、会社が把握している住民税額との差に気づく可能性があります。
赤字申告をする場合、会社にバレないように注意する必要があります。
会社にバレないようにする対策
副業が会社にバレないようにするためには、下記の4つの対策を実践するのがオススメです。
1. 確定申告で「普通徴収」を選択する
副業で得た収入が20万円を超える場合は、確定申告で「普通徴収」を選択しましょう。
会社にバレるリスクを減らすことができます。
2. SNSに副業のことを書き込まない
SNSに副業のことを書き込むと、会社にバレる可能性があります。
とくに会社関係者や同僚がフォローしている場合は注意が必要です。
3. 周囲の人に副業について話さない
周囲の人に副業について話すと、噂が会社に伝わってしまう可能性があります。
とくに会社の同僚や上司には、副業について話さないようにしましょう。
4. 副業で社用パソコンやスマートフォンを使わない
副業で社用パソコンやスマートフォンを使うと、会社のシステムにアクセスしたり会社の情報を持ち出したりする可能性があり、会社にバレるリスクが高まります。
副業には必ず私用パソコンやスマートフォンを使用しましょう。
副業禁止の会社で副業がバレた場合のリスク
副業が会社にバレた場合、下記のようなリスクが発生する可能性があります。
- 会社への説明責任が生じる
- 会社によっては処分もありうる
会社によっては副業を禁止している場合もあります。
副業が禁止されている会社で副業がバレた場合は、会社から厳しい処分を受ける可能性があります。
具体的には、解雇、減給、降格などの処分が考えられます。
また、会社からの信頼を失い、社内での立場が悪化することも考えられます。
副業で20万円を超える所得があれば所得税の確定申告が必要
副業で20万円を超える所得がある場合は、所得税の確定申告が必要です。
所得税の確定申告では、副収入が給与所得か雑所得かによって、確定申告をするメリットが異なります。
給与所得：給与所得控除などの控除を受けられる
給与所得とは、会社から支払われる給与のことです。
副業で得た収入を給与所得として申告する場合、給与所得控除などの控除を受けられます。
雑所得：必要経費を計上できる
雑所得とは、給与所得以外の所得のことです。
副業で得た収入を雑所得として申告する場合、必要経費を計上できます。
副業で得た収入が20万円を超える場合は、確定申告が必要となります。
副収入が給与所得か雑所得かによって、確定申告のメリットが異なるため、どちらで申告するかを検討する必要があります。
会社にバレずに副業を始めたいあなたへ：賢く稼ぐための方法を解説しました
この記事では、副業が会社にバレる原因として、税金、とくに住民税が大きな影響を与える可能性について解説しました。
会社にバレず副業を行うためには、確定申告で「普通徴収」を選択したり、SNSでの情報発信に注意したりするなど、いくつかの対策が必要です。
副業は、自分のスキルや知識を活かして収入を増やすことができる素晴らしい機会です。
この記事で紹介した対策を参考に、安心して副業を始めてみてはいかがでしょうか？
きっとあなたにとって新しい世界が開けるはずです！
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