こんにちは、仲池美咲です。
副業を始めたいけど、確定申告ってどうすればいいの？
そんな悩みをお持ちではありませんか？
この記事では、副業収入と確定申告の関係について、わかりやすく解説していきます。
副業収入が安定してきて、将来は個人事業主として独立したいと考えている方もいるかもしれません。
個人事業主になるメリットやデメリット、手続きについても詳しく解説していきますので、ぜひ最後まで読んでみてください。
この記事を読めば、副業収入と確定申告の関係が理解でき、個人事業主になるための準備もスムーズに進められるはずです。
副業で稼ぐなら知っておきたい！確定申告の基礎知識
副業を始めたいけど、確定申告ってどうすればいいの？
そんな悩みをお持ちのあなたへ。
この記事では、副業収入と確定申告の関係についてわかりやすく解説します。
副業収入はいくらから確定申告が必要？
副業収入はいくらから確定申告が必要なのでしょうか？
よく耳にする「20万円ルール」について詳しく解説していきます。
20万円ルールって本当？
副業収入が20万円以下なら、所得税の確定申告は不要です。
これが「20万円ルール」と呼ばれるものです。
しかし、住民税については20万円ルールのような特例措置はありません。
住民税は所得に応じて加算されるため、確定申告の情報に基づいて決まります。
そのため、20万円ルールによって確定申告をしなければ、自治体に必要な情報が届かず、住民税を納め忘れてしまう可能性があります。
確定申告をしなくても良い場合でも、少しでも収入があれば住民税の申告を忘れないようにしましょう。
副業で個人事業主になるメリットとは？
副業収入が20万円を超えたり、副業で得る収入が事業所得、不動産所得、山林所得に該当したりする場合は、個人事業主になることで様々な節税メリットが受けられます。
1. 青色申告で節税効果アップ！
確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。青色申告は白色申告よりも節税メリットが多く、最大65万円の控除が受けられます。
青色申告特別控除: 最大65万円の控除を受けられる制度です。
青色事業専従者給与: 家族従業員の給与を経費として計上できる制度です。
2. 経費計上できる範囲が広がる！
個人事業主は、事業を行う上で必要な支出を「必要経費」として計上することができます。
経費として認められる範囲は広く、事業収入から必要経費を差し引くことで課税所得を減らし、納税額を抑えることができます。
たとえば、自宅の一部を仕事部屋として利用する場合、その部屋の面積に応じて家賃や光熱費の一部を必要経費として計上できます。
また、仕事で使用するパソコンやスマートフォンなどの費用も経費として認められます。
3. 本業の所得と副業の所得を損益通算できる！
副業の収入が事業所得に該当する場合、その副業収入が赤字であれば、本業の給与所得と損益通算することで課税所得を減らし、納税負担を抑えられる可能性があります。
たとえば、副業で始めたオンラインショップが赤字になった場合、本業の給与所得からその赤字を差し引くことで、納税額を減らすことができます。
副業で個人事業主になるデメリットは？
個人事業主になることはメリットが多い一方で、デメリットも存在します。
1. 失業保険がもらえない！
通常、本業の会社を退職した後、次の仕事が見つからない場合は失業保険の対象となります。
しかし、開業届を提出し、個人事業主として活動している場合は、失業している状態ではないため、失業保険の対象外となります。
2. 確定申告の手続きが面倒！
個人事業主になったら、毎年確定申告を自分で行わなければなりません。
節税効果の高い青色申告をする場合は、日々の記帳や申告書類が複雑になります。
個人事業主になるための手続き
個人事業主になるためには、所轄の税務署へ「開業届」の提出が必要です。
また、本業が会社員の場合は、通常の個人事業主になるための手続きに加えて、会社への手続きが必要になる場合があります。
1. 税務署への手続き
副業で個人事業主になる場合は、管轄の税務署に「開業届」を提出します。
青色申告をする場合は、「青色申告承認申請書」も同時に提出しましょう。
提出期限: 事業を開始してから1ヶ月以内
青色申告承認申請書の提出期限: その年の3月15日
2. 税務署以外の各種手続き
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自治体の都道府県税事務所に「事業開始等申告書」を提出する必要があります。提出先や提出期限は自治体によって異なります。
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就業規則を確認し、副業が認められているかどうかを確認しましょう。問題がなければ、副業許可申請書等を担当者に提出しましょう。
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屋号がついた事業用の銀行口座を開設しましょう。
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各種許認可の申請が必要な場合は、手続きを行いましょう。
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適格請求書発行事業者登録申請書を提出する必要があります。
副業の確定申告をスムーズにするには？
副業の確定申告の手続きは、副業収入と本業の給与所得を合算して確定申告書を作成し、税務署に提出します。
副業の確定申告の手順
- 取引を記帳する
副業の所得を確定させるために、帳簿を作り、収入や経費を記録する必要があります。
とくに青色申告は複雑な複式簿記なので、会計ソフトやツールを利用することをおすすめします。
- 確定申告に必要な書類を用意する
確定申告では、経費の領収証のほか、仕事の依頼元からの支払調書なども添付書類として提出する必要があります。
- 確定申告書を用意する
必要な書類が用意できたら、確定申告書を作成します。
確定申告書は、確定申告書Aと確定申告書Bの2種類があります。
- 管轄する税務署に申告する
必要な書類を揃えたら、所轄の税務署に届けるか郵送します。
インターネット経由で申告できる「e-Tax」を利用すれば、確定申告書の作成から申告までをネット上で完結できます。
まとめ：住民税はどのような場合でも申告が必要
副業収入は20万円以下でも、住民税の申告が必要になる場合があることを覚えておきましょう。
確定申告は面倒に感じるかもしれませんが、適切な申告を行うことで税金が還付される可能性もあります。
副業を始める前に、しっかりと確定申告について理解しておきましょう。
副業収入が安定して、個人事業主になることを検討している場合は、今回の記事で紹介したメリットとデメリットを参考に、自分に合った選択をしてください。
freee開業などのサービスを利用すれば、個人事業主になるための手続きがスムーズになります。
※注意: 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の状況に合わせたアドバイスではありません。個人事業主になる際は、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
副業を始めるにあたって、確定申告に関する知識は必須です。
正しい知識を身につけて、安心して副業を始めましょう！